土地関連・規制・法律

　　

高齢者等配慮対策等級

高齢者等配慮対策等級（こうれいしゃとうはいりょたいさくとうきゅう）とは、平成12年に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」における性能表示事項の一つ。高齢者や心身障害者等の生活のしやすさにどの程度配慮しているかを示す等級でそれぞれ1～5までの表示がある。
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耐震等級

耐震等級（たいしんとうきゅう）とは、平成12年に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」における性能表示事項の一つ。1～3の等級に分かれており、最高基準となる耐震等級3は建築基準法の耐震性能の1.5倍の性能が要求されている。
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省エネルギー対策等級

省エネルギー対策等級とは、平成12年に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」における性能表示事項の一つ。省エネルギー対策等級が高い建物ほど、建物の断熱性が上がり、冷暖房における電気代・ガス代を削減することができる。
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風致地区

風致地区（ふうちちく）とは、都市計画法によって都市内外の自然を維持・保全するための制度。風致地区に指定された地域では、建築物の建築、樹木伐採などに制限が加えられる。日本では1926年に東京明治神宮周辺が初めて風致地区に指定、その後全国に広がった。
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課税標準額

課税標準額（かぜいひょうじゅんがく）とは、住宅やマンション、土地などの固定資産にたいしてかかる固定資産税の税額計算の基本となる価格のこと。固定資産課税台帳に登録されている不動産価格の事を指す。
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建築基準法

建築基準法（けんちくきじゅんほう）とは、建築物の敷地や設備、構造、用途などについての「最低水準」を定めている法律のこと。そのため、地域や周囲の環境等に負うおじて条例や建築協定などにより建築基準法で定められている基準よりも高い基準を求めることが可能となっている。
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一物四価

一物四価とは、不動産の価格形態のこと。同じ土地に対して「実勢価格」「公示価格」「相続税評価額」「固定資産税評価額」という四つの価格があるという不動産独特の事情。不動産の価格がそれぞれ異なる理由は、売買相手・国・自治体などがそれぞれ別の尺度で土地の価値を判定しているため。
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専任媒介契約

専任媒介契約（せんにんばいかいけいやく）とは、不動産の売買や賃貸などをオーナーが不動産会社に依頼する場合に締結する契約の一つ。依頼者は、契約をする業者を1社に絞り、他の宅建業者（不動産会社）への依頼を禁止するもの。ただし、オーナー本人が相手方を見つけることは許される。
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一般媒介契約

一般媒介契約（いっぱんばいかいけいやく）とは、不動産の売買や賃貸などをオーナーが不動産会社に依頼する場合に締結する契約の一つ。媒介契約の中では最もゆるい契約であり、オーナーは特定業者に限らず複数の業者に不動産の仲介を依頼することができる。
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住宅性能表示制度

住宅性能表示制度（じゅうたくせいのうひょうかせいど）とは、住宅の品質について一定のルールに基づいて比較できるように表示をすることを定めた制度のこと。住宅品質確保促進法に基づいたもので、一戸建てやマンションなどの基本的な性能を比較・判断するための制度となっている。
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長期優良住宅

長期優良住宅（ちょうきゆうりょうじゅうたく）とは、長期有料住宅の普及の促進に関する法律によって、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制、環境への負荷を低減すると共に、住宅建替えに関する費用の削減によって、より豊かで優しい暮らしへの転換を図ることを目的としている。
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建築確認

建築確認（けんちくかくにん）とは、建築基準法に基づいて建築物の建築計画が建築基準法や建築基準関係規定に適合したものかどうかを着工前に審査するもの。適合している場合には建築確認番号が付与される。地方自治体または民間の指定確認検査機関が行う。
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市街化調整区域

市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）とは、都市計画法で定める都市計画区域の中で市街化がはかられることを「抑制」する区域のこと。用途地域を定めず宅地造成などの開発を行えない地域のこと。対義語は市街化区域。また、いずれでも無い地域は「非線引区域」となる。
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市街化区域

市街化区域（しがいかくいき）とは、都市計画区域においてすでに市街化が形成されている、または市街化を図るべきと判断されている地域のことを指す。この市街化区域は住居系、商業系、工業系という三つの用途地域に分類され、さらに合計12に分類される。
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第2種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域（だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき）とは、市街化区域を12に分類した用途地域の一つ。低層住宅の住環境を保護するために定められた地域で、第1種低層住居専用地域ほどではないが、高い住環境にある地域。
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第1種中高層住居専用地域

第1種中高層住居専用地域（だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちき）とは、12ある用途地域の一つ。中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。床面積が500平方メートルまでの一定条件の店舗などが建てられる。
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第2種中高層住居専用地域

第2種中高層住居専用地域（だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき）とは、用途地域の一つ。中高層住宅の良好なじゅうたん今日を守るために、床面積が1500平方メートルまでの店舗などをたてることができる。また、大学や病院などの大きな建物を作ることができる。
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第1種住居地域

第1種住居地域（だいいっしゅじゅうきょちいき）とは、用途地域の一つで住宅系カテゴリーにあたる。住宅以外には床面積が3000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテルなどをたてることができる。他の「第1種低層住居専用地域」「第1種住居地域」などと混同しやすいので注意。これらよりはより商業系の用途地域である。
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第2種住居地域

第2種住居地域（だいにしゅじゅうきょちいき）とは、用途地域の一つで、住宅系カテゴリーに分類される。住宅以外には飲食店、店舗、事務所、ホテルなどをたてることができる。第2種住居地域の場合には建てられる商業施設などの面積の大きさ制限は無いので、状況によっては商業施設に近いうような環境になる場合もある。
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準住居地域

準住居地域（じゅんじゅうきょちいき）とは市街化区域において12に分類されている「用途地域」の一つ。カテゴリーとしては住居系に当てはまるが、どちらかというと商業系に近い。幹線道路、主要道路沿いなどが該当し、レストラン、シアターなども建てることができる。
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近隣商業地域

近隣商業地域（きんりんしょうぎょうしせつ）とは、市街化区域内の用途地域の一つ。商業系のカテゴリーに分類される。近隣住民が生活用の買い物をするための店舗などの利便性増進を図る地域のこと。住宅、店舗、小規模な工場などが建てられる。
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商業地域

商業地域（しょうぎょうちいき）とは、12に分類されている用途地域の中でも商業系の地域。駅前の繁華街などがこの地域にあたる。銀行、映画館、飲食店などが建てられるほか、住居、小規模の工場なども建てられる。静けさや採光などは住居に適していないが利便性が高い地域なのでマンションなどが建つことも多い。
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準工業地域

準工業地域（じゅんこうぎょうちいき）とは、用途地域の一つで工業系に属する地域。工業系の用途地域の中では最も工場に対する規制が強く、危険性、環境への影響の低い工場を建てることができる。工場以外にも住居や病院、学校などともたてることができる。
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工業地域

工業地域（こうぎょうちいき）とは、用途地域の一つで、工業の利便性をはかる「工業系」の用途地域。住宅や小規模店舗を除き工場以外の建物を立てることができない。一応住宅は建てられることになっているが、基本的には工場の寮・社宅などの住まいを目的としたものが多く、一般住宅の供給が行われることはほとんど無い。
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工業専用地域

工業専用地域（こうぎょうせんようちいき）とは、市街化区域内における用途地域の一つ。12種類の中でも最も住環境には適さない。どのような種類の工場も建てることができ、逆に住居、商業施設、学校などの建物の多くをたてることができない。
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位置指定道路

位置指定道路とは、開発道路とも呼ばれる私道のこと。建築基準法では接道義務に従い、建物を建築する場合、道路に2m以上に接しなければならない。この条件を満たしていない場所に建物を建てる場合には私道を作り道路としての位置指定を受ける必要がある。
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斜線制限

斜線制限（しゃせんせいげん）とは、都市計画区域内で市街地環境の確保を図るために建物の高さや位置、形態などを制限する規制のこと。道路や隣接地の日当たりや通風などの環境を確保するための制限で、敷地に向かって一定のルールによる斜線を引いて、その斜線の中に建物を収めるというもの。道路斜線制限・隣地斜線制限、北側斜線制限の3種類がある。
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有効採光面積

有効採光面積（ゆうこうさいこうめんせき）とは、建築基準法における規制の一つ。住宅の居室に対して一定以上の採光を確保しなければならないと言うもの。居室には開口部（窓など）を設ける必要があるが、床面積の1/7以上の有効採光面積を確保しなければならい。
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延床面積

延床面積（のべゆかめんせき）とは、建物各階の床面積を合計したもの。壁あるいは柱の中心を基準に計算する。吹き抜けとなっている部分、玄関ポーチ・バルコニーの先端から2mまでの部分、ロフトなどは延床面積には含まない。
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設計図書

設計図書（せっけいとしょ）とは工事請負契約を、交わす際に業者が施主に対して提出する必要がある工事内容や、設計図などの書類全部のこと。大きくは「基本計画」「基本設計」「実施設計」の三つに分類される。
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建築面積

建築面積（けんちくめんせき）とは、建築物を真上から見たときの水平投影面積のこと。最も面積が大きい階の面積となる。通常の建築物では1階の面積がそれになるが、1階よりも2階以上の建物の面積が広い場合にはその広い部分を地面に投影した面積がそれになる。
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容積率

容積率（ようせきりつ）とは、住宅の規模規制の一つ。敷地面積に対する建物の「延床面積」の割合のこと。上限は用途地域・都市計画法に基づく指定によって上限がある。同じ敷地面積であっても容積率が大きいほど高い建物を建てることができる。
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建ぺい率

建ぺい率（けんぺいりつ）とは、建築物が敷地面積に閉める割合のこと。建ぺい率については制限が課せられており、都市計画区域内では用途地域の種別におうじて建ぺい率の上限限度が定められている。
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壁芯

壁芯（かべしん）とは、建物の床面積を計算する方法の一つ。壁の中心線で囲まれた部分の面積を指す。これにより計算された面積は「壁芯面積」として一般にパンフレット・広告などに記載されているのはこちらの方法。別に壁に囲まれた正味面積を計算するものとして「内法」と言う方法がある。
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内法

内法（うちのり）とは、建物の床面積を計算する方法の一つ。内法による採寸は壁の内側の面積を測る方法。分譲マンションなどの登記簿の専有面積はこの内法方式で計算される。一方でマンションのカタログなどには壁芯と呼ばれる別方法で計算されることが多い。
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既存不適格物件

既存不適格物件（きぞんふてきかくぶっけん）とは、マンション等の建物が現在の法律や条令などにおいて不適格な部分が生じている物件のこと。建築基準法では原則として着工時の法律や条令に適合していれば建築できるので、その後の法律・条例の変更・追加・規制等により生じることがある。
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専用使用権

専用使用権（せんようしようけん）とは、マンションなど区分所有物件において、区分所有者の専有部分以外の部分にも関わらず、特定の区分所有者だけが専ら使用することができるようになっており、他のものは使えない部分を使用する事で着る権利のこと。
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専有部分

専有部分（せんゆうぶぶん）とは区分所有物件であるマンションにおいて、その建物内の○号室といった形で区切られている室内空間のこと。区分所有されている部分のこと。一般に住戸として使用される部が専有部分にあたる。対義語は共用部分。
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塩害

塩害（えんがい）とは、塩分によってマンションのコンクリート、鉄骨、その他電気設備などがが害を受けることを指す。海に近い場所では潮風が吹くため、この潮風（塩分含む）が物体に付着する事で、急速な劣化や酸化などの被害がおこる。
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嫌悪施設

嫌悪施設（けんおしせつ）とは、周囲に住む人に不快感を与えたり嫌悪されるような施設のこと。一般には風俗関係、騒音・悪臭・汚染などの公害を引き起こす施設など、墓地・高圧電線・葬祭場などの施設のことを指す。
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用途地域

用途地域（ようとちいき）とは、都市計画法で定められた「住居系」「商業系」「工業系」といった土地の区分。さらに、これらは合計で12種類に区分されており、それぞれで建てることができる建築物が決まっている。
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