分譲マンション・住まいの用語辞典

リノベーション

2011-12-16T03:24:07Z

リノベーションとは、建物や部屋の改修、増築などを通じて、付加価値を創造して改善することを指す。リフォームとは異なり、建物の機能自体や仕組み自体を新しく作り変えるようなケースのことをリノベーションと呼ぶことが多い。

リフォームが経年劣化等によりいたんだ部分を修復する、といった意味合いであるのに対してリノベーションは、建物に新しい価値や異なる役割を与えるように再構築するといった意味合いが強い。ただし、特別な定義があるわけではなく、住宅広告等では、普通にリフォームしただけの物件をリノベーション物件といったように紹介するケースもある。

中古マンションらくらくフラット35

2011-12-06T00:49:48Z

中古マンションらくらくフラット35とは、住宅金融支援機構が定める基準に適合していることを確認した中古のマンションのこと。フラット35の公式ホームページから物件を検索することができる。ここに掲載されている物件は基準適合が確認されているため、住宅ローン（フラット35）の申込における適合証明手続きを省略することができる。

高齢者等配慮対策等級

2011-12-06T00:43:46Z

高齢者等配慮対策等級（こうれいしゃとうはいりょたいさくとうきゅう）とは、平成12年に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」における性能表示事項の一つ。高齢者や心身障害者等の生活のしやすさにどの程度配慮しているかを示す等級でそれぞれ1～5までの表示がある。

耐震等級

2011-12-06T00:39:15Z

耐震等級（たいしんとうきゅう）とは、平成12年に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」における性能表示事項の一つ。1～3の等級に分かれており、最高基準となる耐震等級3は建築基準法の耐震性能の1.5倍の性能が要求されている。

耐震等級は数百年に一度発生するとする地震（東京の場合震度6強～7）の地震力に対して倒壊、崩壊せず。数十年に一度の地震（東京では震度5強）の地震力に対して損傷しない程度と表現されている（建築基準法同等）。

省エネルギー対策等級

2011-12-06T00:32:47Z

省エネルギー対策等級とは、平成12年に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」における性能表示事項の一つ。省エネルギー対策等級が高い建物ほど、建物の断熱性が上がり、冷暖房における電気代・ガス代を削減することができる。

省エネルギー対策等級は、下記の方法により計算される。

熱損失係数を求め、地域区分に応じた基準値と照らし合わせる
夏季日射取得係数を求め、地域区分に応じた基準値と照らし合わせる
結露防止対策に合わせて等級を判定する
上記1～3の内もっとも小さいものを等級とする

現在のところ、省エネルギー対策等級は1～4が設定されており、数字が大きくなるものほど省エネ性能が高いということになる。
省エネルギー対策等級は様々な助成や補助などの基準として使われることがある、たとえば2011年から適用される新住宅ローン「フラット35Sエコ」の利用紀伊順として省エネルギー対策等級4といった適用基準が定められている。

トップランナー基準

2011-12-06T00:19:24Z

住宅におけるトップランナー基準とは、省エネ法で定められる環境に配慮された住宅のこと。住宅エコポイントでは、新築住宅の基準ともなっている。また、フラット35Sエコの利用における利用基準としても採用されている。

条件としては「外壁や窓が次世代省エネルギー基準を満たす」、「平成20年度時点での一般的な設備のエネルギー消費量と比較して10%削減する」という二つの条件を満たす必要がある。
外壁や窓などの断熱性能の他、エコキュート・エコジョーズなどの省エネ給湯設備やエアコン等の冷暖房設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が重要になります。

これらの基準を満たす住宅であることを証明するには登録住宅性能評価機関等の登録機関の評価を受け、証明書を発行してもらう必要がある。

風致地区

2010-09-22T00:58:24Z

風致地区（ふうちちく）とは、都市計画法によって都市内外の自然を維持・保全するための制度。風致地区に指定された地域では、建築物の建築、樹木伐採などに制限が加えられる。日本では1926年に東京明治神宮周辺が初めて風致地区に指定、その後全国に広がった。

都市において自然的な要素にとんだ良好な自然的景観のある地域で、住宅環境ともして優れているといえるものの、一方で増築や改築などに制限が加えられることにもなる。各都道府県の条例により定められる。

管理会社

2010-09-21T15:42:25Z

管理会社（かんりがいしゃ）とは、分譲マンション等の管理組合から委託をうけて、マンションの維持管理などをおこなう専門会社のこと。修繕積立金の管理や修繕計画の立案、実行などを代行する。ほとんどの分譲マンションにおいて管理業務はこうした管理会社に委託されることがほとんど。

管理組合

2010-09-21T15:39:22Z

管理組合（かんりくみあい）とは、分譲マンションの区分所有者が一員となる組合のこと。当該分譲マンションの共用部分の管理や資産価値の保全のためのメンテナンスなどを行う。区分所有法によりマンション管理組合に関する規定がなされている。
マンションの管理や事務に関する取り決めや決定などを行う。ただし、ほとんどの場合で管理組合の業務の多くはマンション管理を専門に行う業者（管理会社）に対して委託されていることがほとんど。

課税標準額

2010-09-21T15:36:08Z

課税標準額（かぜいひょうじゅんがく）とは、住宅やマンション、土地などの固定資産にたいしてかかる固定資産税の税額計算の基本となる価格のこと。固定資産課税台帳に登録されている不動産価格の事を指す。
原則として固定資産税評価額と課税標準額は同一となるが、住宅用地やマンションなどは特例によって課税標準額が軽減されているため、結果として固定資産税の税負担も小さくなる。

建築基準法

2010-09-20T12:31:55Z

建築基準法（けんちくきじゅんほう）とは、建築物の敷地や設備、構造、用途などについての「最低水準」を定めている法律のこと。そのため、地域や周囲の環境等に負うおじて条例や建築協定などにより建築基準法で定められている基準よりも高い基準を求めることが可能となっている。

建築基準法に反する建築物は違法建築物として建築が認められない。また、違法建築物は取り壊しなどの命令を受けることになる。（ただし、建築時点では合法で、建築後に法律変更等によって基準を満たさなくなった建物は「既存不適格物件」となり違法建築物ではない）

屋上緑化

2010-09-20T12:27:04Z

屋上緑化（おくじょうりょくか）とは、マンションや建物などの屋上を利用して樹木や草花などで緑化すること。屋上緑化を行うことで、ヒートアイランド現象の予防効果などが確認されており、屋上緑化による補助金なども実施されている。
環境へのメリットだけでなく、自然の冷暖房効果なども期待でき、光熱費の削減にも貢献するとされている。また、屋上だけでなく、建物の壁面を緑化する、壁面緑化に関する取り組みも行われている。

一物四価

2010-09-20T12:14:05Z

一物四価とは、不動産の価格形態のこと。同じ土地に対して「実勢価格」「公示価格」「相続税評価額」「固定資産税評価額」という四つの価格があるという不動産独特の事情。不動産の価格がそれぞれ異なる理由は、売買相手・国・自治体などがそれぞれ別の尺度で土地の価値を判定しているため。

一般に不動産を売買する場合は実勢価格が参照されるが、固定資産税や相続税などではまた別の尺度で価値が測られている。

専任媒介契約

2010-09-20T12:07:05Z

専任媒介契約（せんにんばいかいけいやく）とは、不動産の売買や賃貸などをオーナーが不動産会社に依頼する場合に締結する契約の一つ。依頼者は、契約をする業者を1社に絞り、他の宅建業者（不動産会社）への依頼を禁止するもの。ただし、オーナー本人が相手方を見つけることは許される。

オーナーに対しての制限がかかることになるが（他社への依頼ができないなど）、その代わり不動産業者にも制限・義務が生じる。
・契約の期間は3カ月以内。
・業者は依頼者に2週間に一回以上文書か口頭で報告しなければならない。
・業者は契約を結んで7日以内に該当物件を指定流通機構に登録しなければならない。

一般媒介契約

2010-09-20T12:01:28Z

一般媒介契約（いっぱんばいかいけいやく）とは、不動産の売買や賃貸などをオーナーが不動産会社に依頼する場合に締結する契約の一つ。媒介契約の中では最もゆるい契約であり、オーナーは特定業者に限らず複数の業者に不動産の仲介を依頼することができる。

たとえば、分譲マンションを賃貸に出したいケースや売却する場合などに結ぶ契約。オーナーは自由に業者を選ぶことができる契約だが、業者からすれば複数の業者に依頼されている可能性がある契約であるため、真剣に相手を見つけない可能性がある。
また、業者に対する制限や義務も最もゆるい契約形態となっている。